相続に関することは税理士がおすすめ？！税理士に頼むメリット

2019年1月31日木曜日

相続するときにわからないことやトラブルが発生した場合、専門家に依頼することが大切です。

相続に関する相談や依頼ができる専門家は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士なのですが、その中でも税理士に相談するとよいケースがあります。

今回は相続について税理士に相談すると、どんなメリットがあるかご紹介いたします。

1 相続とは
2 専門家によって得意分野が違う
3 税理士に依頼をするメリット
4 依頼する税理士を見極めるコツ
5 相談先で迷ったら

相続とは

法律上、人が死亡した場合、死亡した人（被相続人）と一定の親族関係にある人（法定相続人）が財産上の権利と義務（負債なども含む）を共同で引き継ぐことを相続と言います。

ただし、遺言書などで財産の一部を法定相続人以外の第三者に与える旨の記載があった場合は、この限りではありません。

ただし、いくら遺言で第三者に遺産を分け与える記載があったとしても、法定相続人の遺産の相続は、法律で保障されているので不服な場合は家庭裁判所に遺産分割調停手続をすることができます。

これは基本的に「遺言相続」（遺言書に書かれている内容での相続）が優先されても、「法定相続」（法定相続人が相続できる）によって遺留分が保障されているためです。

専門家によって得意分野が違う

相続に関する業務を行っている専門家には、税理士以外にも弁護士、司法書士などがいます。

これらの専門家は、相続に関する業務を行うという点では共通していますが、それぞれできることや得意なことが異なっています。

相続する立場である法定相続人となった場合、相続に関する悩みやトラブルによって専門家を選ぶ必要が出てきます。

税理士は相続税に関する業務を行えますし、弁護士は遺産分割調停や審判の代理人として交渉を行うことができます。

また、司法書士は不動産の名義変更を行うことができます。

また、被相続人の立場として、生前に遺言書を作成する場合にもこうした得意分野がいかんなく発揮されます。

たとえば、税理士は相続税について詳細な記載をする遺言書の作成に強く、弁護士は成年後見制度を利用する必要がある遺言書などの作成に長けています。

司法書士は不動産の名義変更（相続登記）に特化しているため、不動産の名義変更（相続登記）の必要な遺言書の作成には一番向いています。

このように、専門家によって、得意分野が違うため、相続に関する悩みやトラブルに直面したときは、その分野に詳しい専門家に依頼するようにしましょう。

税理士に依頼をするメリット

遺産を相続するにあたり、課せられる税金のことを「相続税」と言います。

相続に関する手続きのうち、相続税や不動産の名義変更にかかる税金などに詳しく、相続税の申告ができるのが税理士です。

相続税の申告は、税理士以外の専門家は専門外であるため行っていないことがほとんどです。

そのため、弁護士や司法書士に依頼したとしても、相続税が発生した場合は、別途、税理士に依頼する必要があるため、費用がかさんでしまうことが考えられます。

もちろん、弁護士事務所や司法書士事務所に税理士が在籍している場合はその限りではありませんが、たいていの場合、提携先を紹介されることとなります。

そうなると、最初にかかると思っていた費用以外の料金を支払わなければならないため、その分の料金が依頼者の負担となってしまうのです。

しかし、所得税・相続税・贈与税・不動産の名義変更にかかる税金など申告や納税に関して行わなければいけない作業は意外にも多く、親族を亡くしたばかりの法定相続人がすべての作業を行うのは精神的にも体力的にも厳しいでしょう。

なおかつ、相続税の計算をするには、さまざまな知識が必要となるため、素人が行うのは困難です。

相続税を計算するためには、ただ計算すればいいというわけではなく、土地の価格を正確に判断する能力も必要となります。

税理士に依頼するには、費用がかかりますが、手続きの手間を考え、正しい相続税の算出から相続税の申告まで、すべてをスムーズに行うためには、必要な費用であると考えられます。

相続税の申告にあたり、提出した申告書に記載されている相続税が正しくない場合、余計な税金を納めてしまうことにもつながりかねませんし、相続税を多く納めてしまった場合は相続税の還付金手続をしなければなりません。

また、少なく申告してしまった場合は、訂正の手続きをしなければならず、還付金の手続き同様、二度手間にもなります。

このほか、相続に詳しい税理士の場合、節税対策もしっかり行えるといったメリットがあります。

相続を専門としている税理士に依頼することで相続税の支払う額が変動することもありうるのです。

このように、税理士に依頼する今かかる費用だけでなく、先の結果やメリットを見通して、税理士に依頼するようにしましょう。

依頼する税理士を見極めるコツ

税理士には専門分野があるため、税理士に依頼するときは、相続に強い税理士事務所に依頼をするのがポイントです。

相続を専門としていない場合は、たとえ税理士であっても相続税の申告を行ったことがない人もいるのです。

税理士の中には、相続に詳しい税理士や会社の決算に詳しい税理士、個人の確定申告に詳しい税理士など、さまざまな得意分野を持っています。

会社の決算に詳しい税理士に、相続について依頼してしまうと、実績もなく、適切な業務をしてもらえるかはわかりません。

相続の相談をするときは、必ず相続に詳しい税理士に依頼することが重要です。

相続に強い税理士事務所の見分け方は、相続税に関する実績がどの程度あるかという点に着目することです。

このとき、相続に関する相談の件数を見るのではなく、相続の申告数を見るようにしましょう。

実績のある税理事務所は、いかに実績があるかということを提示している場合が多いので、比較的この方法での見極めることができます。

また、税理士事務所によっては、相続に関するセミナーや相談会などを定期的に開催しているので、これもひとつの目安になるでしょう。

このほか、着目すべき点は、相続税についての書籍を出版しているかどうかです。

相続税を専門にしている場合、相続や相続税についての書籍を出している可能性が高いため、書籍の出版実績も見分けるのに有効な方法のひとつであると言えます。

これ以外にも、無料相談を利用するという方法があります。

無料相談は多くの税理士事務所が行っているので、複数の無料相談に行き、対応や料金などを総合的に判断する目安にすることもできます。

ただし、この方法は時間がかかってしまうため、ある程度時間に余裕がないと難しいといった問題があります。

しかし、相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内と定められているので、仕事帰りや休日などに上手く時間を作れれば、複数の税理士事務所の無料相談に行ってみることも可能となるでしょう。

請負業務対応範囲の広さ

税理士の相続に関する請負業務は、基本的には相続税に関するものです。

また、相続税の申告といっても、税理士が対応する相続に関する業務は多岐に渡っています。

下記が一例です。

≪遺産手続きの場合≫

遺産分割協議書の作成
戸籍の取り寄せ
相続関係図の作成
金融機関からの必要資料取り寄せ
金融機関への同行もしくは代行

※相続税申告がこの中に入ることもあります。

≪財産調査の場合≫

被相続人の自宅などでの調査
金融機関などの残高照会
所有不動産の確認

※遺産手続きと一部重なる点があります。

≪相続税申告の場合≫

財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成など
土地評価の節税
遺産分割案の提案
相続税申告後のアフターフォロー

≪相続税の還付手続きの場合≫

過去の申告書類の確認
相続税の還付申告手続き

※遡って相続税は還付手続きを行うことができます。

≪生前対策の場合≫

相続税の試算
不動産、保険、生前贈与などの節税対策の提案
生前対策のメリット・デメリットを考慮した上でのサポート
遺言書の作成

このように、税理士が請け負える業務は、相続税に関することだけでなく、遺産手続きや生前対策など幅広い点が特徴です。

また、それぞれ細かい業務が多く、自分で行うには面倒な作業が多いと言えます。

税理士はそれらを包括して行うことができるので、被相続人の立場になる場合は生前に、法定相続人の立場になった場合は遺産の相続後に相談するといいでしょう。

報酬が適切かどうかを確認する

税理士事務所の無料相談を受けたあと、実際に依頼するときに気になるのが料金ではないでしょうか？

税理士の報酬は税理士事務所によって、自由に決めることができるため、税理士報酬に大きな差がある場合もあります。

ここで、気を付けなければならないのは、「安ければいい」というわけではないことです。

たとえば、正しい相続税を算出する税理士の方が正しい相続税を算出できない税理士よりも報酬が高額だったとします。

正しくない相続税を算出した結果、本来支払う必要のない相続税を支払うこととなり、結果的に正しい相続税を算出できない報酬の安い税理士の方がトータルで支払う金額が高額になってしまうことがあり得えるのです。

そのため、報酬が適切であるかどうかの判断は、実績や専門であるかなどを元に考える必要があります。

税理士の報酬は、実績にともなって金額の高低差が生まれる場合もありますので、実績に見合った報酬を設定しているかという点を見極めなければなりません。

依頼するときの料金の安さだけで安易に決めるのは危険であると言えるでしょう。

また、料金体系は税理士事務所によって異なります。

漠然と「●●円くらいかかる」と思うよりも、最初から「●●円かかる」とわかっているのとでは、依頼する際の安心感が違います。

完全出来高制がどれも問題があるというわけではありませんが、相続に関する問題を解決するにあたり必要となる金額が明確であれば、報酬が的確であるかも判断がつきやすくなります。

基本的に、相続税の金額が高額であればあるほど、税理士報酬は高額になる傾向があります。

どのように金額が上がっていくのかなど、料金体系が明確な税理士事務所であれば、余計な不安を抱かずにすむと言えるでしょう。

対応者が補助者じゃないか

相続の相談は税理士事務所に赴き、税理士にお願いすることから始まります。

このとき、注意が必要なのは、自分が相談した税理士がすべての業務を行うかどうかということです。

税理士の中には「補助税理士（補助者）」と呼ばれる税理士が存在します。

補助者は下記のように定められています。

「開業税理士又は税理士法人の補助者（法第2条第3項に規定する「補助者」をいう。以下同じ。）として、税理士業務及び税理士業務に付随して行う業務に従事する税理士が「補助税理士」であり、補助税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができることとされている。」

（引用：国税局ホームページ　フォローアップ検討会　補助税理士と開業税理士の業務について 1補助税理士の業務）

このように、自分が相続を相談し、業務を依頼した場合でも対応者が補助者である可能性はありえることです。

自分が信用して依頼をしていても、実際の業務にあたる税理士は自分が直接会ったことのない税理士の可能性もあります。

補助者の場合、直接依頼を受けられず、従事する税理士などから委託を受けて、税理士としての仕事をします。

そのため、税理士としての業務はしっかり行うことができますが、その税理士が相続に関して詳しいかはまた別の問題となります。

ですから、対応者が補助者であるかどうかの確認をすることも忘れずに行うことが大切です。