2019年1月31日 木曜日
相続税で悩んだら相談。相談先を選ぶポイント
遺産を相続することになった場合、財産によっては、相続税を課せられることがあります。
相続税は計算をすることで算出することができるので、まず相続税の支払いが必要か確認することが必要です。
相続税が発生した場合は、申告書に必要事項を記載して、税務署に提出しなければなりません。
しかし、相続税の計算は決まりがあるものの、土地の価値なども計算しなければならないため、素人にはなかなか難しいものです。
そんなとき、力になってくれるのは、相続税に関する専門家です。
では、一体どこに相続税の相談をすれば良いのでしょうか？
相続税で悩んだときの相談先の選び方とそのポイントをご紹介します。
目次
相続税とは
相続税とは、遺産を相続するときに課せられる税金のことを言います。
相続税が発生する場合と発生しない場合があり、相続税が発生した場合は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に申告をしければならないという決まりがあります。
申告して支払わなければならない主なケースは、法定相続（法定相続人として遺産を相続した場合）や遺言相続（法定相続人ではないが、遺言書によって遺産を相続した場合）する場合です。
このとき、遺産の金額によって、相続税は異なります。
また、相続税は遺産にしか課せられないと思われがちですが、被相続人が亡くなる3年以内に受け取った贈与は相続税の課税対象となるため、受け取った当時の金額に課税しなければなりません。
このほか、相続税には基礎控除があり、法定相続人の人数によって、控除される額は違います。
相続税の基礎控除額の計算の仕方は、
3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
となっています。
上記の式に法定相続人の人数を当てはめ、計算したときに基礎控除の金額を超える場合、相続税の申告が必要となります。
これら以外にも、葬式費用（寺や葬儀社への支払い、通夜の費用など）や被相続人の債務（借金）は相続した財産から差し引くことが出来るため、結果的に課税対象にならないケースが多くあります。
しかしながら、墓地費用や香典返しは葬式費用に含まれないので、注意が必要です。このほか、相続税の課税対象にならないものとして、墓石や仏壇など日常的に礼拝をしているものや公益の事業に使われることが明確に決まっているものなどが挙げられます。
また、相続税についてわからない場合は、まず国税庁のホームページを確認しましょう。
国税庁の相続税に関するページには、相続税の申告の方法や必要な書類のフォーマットをダウンロード出来るページ及び申告書を作成出来るページがあります。
また、国税庁のホームページには、相続税について簡単に説明している『相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」』があります。
この「相続税のあらまし」はPDFで閲覧することが可能です。
相続税の計算の方法などがわかりやすく書かれているので、相続税に関して何も知らなくても理解することができます。
相続税に対して、予備知識がない場合は、「相続税のあらまし」を読むことから始めると良いでしょう。
相続税について専門家に相談するにしても、基礎知識を持って相談を進める方が効率的だと言えます。
相続税の相談ができる場所
相続税の相談ができる場所は、被相続人の住所がある管轄の税務署と任意で選んだ税理士事務所の税理士です。
また、信託銀行でも相続税の相談することが可能です。
信託銀行の場合は、相続が発生してからではなく、財産を持っている人（のちの被相続人）が事前に相談できる場所といった位置づけです。
被相続人が亡くなったあとに、法定相続人が大変な手続きに見舞われないようにフォローをしてくれるというメリットがあります。
また、信託銀行では基本的に相談は無料です。
信託銀行で相続税の相談をするか悩んでいる場合は、資料請求をすることも可能なので、手始めに資料の請求をするのが良いと思います。
相続税に関する相談予約は電話やホームページからできるので、信託銀行は手軽に相談に行ける場所であると言えます。
このほか、相続に関するセミナーなどを無料で行っている場合もあるので、被相続人の立場であれば、積極的に利用してみると良いでしょう。
ちなみに税務署は相続することが決まってから相談することしか出来ないので、相続に関する相談というよりは、相続税に関する申告書の書き方などについての相談に近いです。
一方、税理士の場合、被相続人が生前に節税などを目的に相続税について相談することができるだけでなく、法定相続人が遺産を相続するときになってから申告の仕方などを含め相続税について相談することも可能です。
相続税の相談には、それぞれメリットとデメリットがあるので、自分が相続税について何を相談したいかによって、相談先を選ぶようにしましょう。
税務署に相談
税務署に相続税の相談をする場合は、被相続人の住所がある管轄の税務署に電話予約をする必要があります。
なぜ、予約をしなければならないかというと、事前に税務署が書類などを確認する必要がある場合があるからです。
電話予約は必ずしてから、管轄の税務署に相談に行くようにしましょう。
相談の予約方法は電話しかありません。
管轄の税務署に電話をかけると、自動音声が対応するので、自動音声に従って、面談相談の予約である「2」を押しましょう。
面談相談の電話予約をするために対応してもらえます。
また、税務署の電話番号や管轄の税務署がどこかわからない場合は、「税務署所在地・案内（●●）」（●●は東京都など都道府県名が入ります）のページから税務署名、所在地、電話番号、管轄地域を確認することができます。
税務署に相続税の相談に行く場合、平日の決まった時間に相談に行くしかなく、平日の夜間や土日祝日には対応してもらうことが出来ません。
これは、税務署が業務を行っている時間が平日だけだからです。
仕事をしてしいる人が税務署に相続税の相談に行く場合は、時間を捻出するのが難しいことが予測されます。
たとえば、土日が休みの週休二日制の人であれば、仕事を休むなどの対応をしなければなりません。
また、被相続人の亡くなった管轄の税務署での相談になるため、遠方まで行かなければならない可能性もあります。
それ以外にも確定申告を行っている時期は、税務署での相談は予約が取りにくくなる傾向があるため、時間においても相談の内容においても、フレキシブルな対応をしてもらえないという点が税務署に相談するデメリットであると言えるでしょう。
ただし、相談は無料であるといったメリットもあります。
税理士に相談
税理士に相談する場合は、税理士事務所を選ぶことから始めます。
税理士には専門分野があり、相続に特化した税理士事務所が存在していますので、相続税に関する相談をしたい場合は、相続に特化し、実績のある税理士事務所を選ぶようにしましょう。
どこの税理士事務所に相談に行くかの選択が終わったら、今度は無料相談を予約しましょう。
予約は税士事務所の問い合わせフォームや電話、チャットで行います（税理士事務所によって異なります）。
税理士事務所は夜間や土日祝日でも対応しているところが多く、仕事帰りや休日に相談をすることができます。
無料相談で不安に思っていることを解決し、見積もりを出してもらうことで、依頼をするか判断します。
無料相談を利用することで依頼での失敗を未然に防げる確率が上げられるので積極的に利用すると良いでしょう。
このほか、税理士事務所によっては、チャットで簡単な相談をすることができたり、パンフレットや料金について質問することが可能だったりするので、自分のライフスタイルに合わせて、税理士事務所を選ぶことができるというメリットがあります。
あえてデメリットを挙げるとすれば、税理士に業務を依頼すると費用がかかるということです。
しかし相続税の申告をスムーズに行うためには、必要な出費であると言えます。
相談先選びの4つのポイント
相談先選びには4つのポイントがあります。
これらのポイントを満たした相談先を選ぶことでトラブルなく、相続税に関する不安を解決出来るでしょう。
相続税に関する実績がある
相続に関する実績がある税理士事務所を選ぶことが1つ目のポイントです。
税理士にはそれぞれ専門分野があります。
相続に詳しい税理士事務所もあれば、企業に特化した税理士事務所もあります。
税理士事務所のホームページを見れば、何を専門にしているかを知ることができるので、相続税に特化した事務所を選ぶようにしましょう。
このとき、相続税に特化した事務所であるかは、今までの実績数や専門書籍の販売、セミナーの開催などを確認することで判断できます。
実績があるということは、相続税（主に節税）に関して、ノウハウがあるということでもあります。
相続税の相談は、相続税の申告書の作成だけでなく、土地の価値の判断など多岐に渡るので、専門分野の確認は必ずしましょう。
報酬が適正価格である
税理士の報酬は自由に設定できるため、税理士事務所によって料金プランはさまざまです。
基本料金プランがある税理士事務所もあれば、完全出来高制の税理士事務所もあります。
依頼するときについ価格だけで判断してしまいがちですが、その価格が適正かどうかをしっかり判断することが利用者には必要です。
適正価格か適正価格ではないかを判断する基準は、価格と実績が釣り合っているかという点です。
実績がない税理士事務所であれば、それだけ価格を安くするでしょうし、実績があれば決して安いということはなく、適正な価格で報酬を設定しているはずです。
報酬が適正価格であるかは、税理士事務所を比較することで判断することができるでしょう。
料金プランが明確である
相続税の相談をするのに、税理士への報酬がいくらかかるかわらかないというのは、依頼する上で不安材料の1つであると言えます。
税理士事務所の中には、料金プランとして、基本料金や追加で必要となる料金を明確に記載しているところがあります。
明確な料金プランは、必要な経費がどの程度なのかわかるため、安心して依頼することができると同時に、法外な料金を取られないといった目安にもなります。
完全出来高制のところが一概に問題があるというわけではありませんが、税理士に相続税を相談する上で、料金が不安である場合は、料金プランが明確な税理士事務所に依頼すると良いでしょう。
無料相談ができる
相続税という大きな問題は信頼できる専門家に頼みたいと思うものではないでしょうか。
いきなり依頼するのは、ハードルが高いことでしょう。
しかし、税理士事務所の多くは、無料相談を実施しています。
メールフォームや電話で予約し、希望日時に税理士事務所に行って、無料でおよそ１時間から１時間半の相談をすることができます。
税理士事務所によっては、拠点数が多い事務所もあるので、仕事でなかなか行けそうにもない場合など、今後のことを考えて、仕事場の近くや乗換駅に近い税理士事務所を選択することで、負担を減らせます。
どこの税理士事務所に依頼するか迷っている場合は、見積もりを作成してもらい、比較すると良いでしょう。
相続税は相続してから10ヶ月以内に申告すればいいので、手際良く、無料相談に赴けば、比較するための時間は十分にあります。
相談先で迷ったらこちら
相談先で迷ったら、まずは無料相談を利用しましょう。
相続については、税理士以外にも弁護士、司法書士、行政書士にも相談することができますが、相続税に関して一番詳しいのは税理士です。
税理士事務所の無料相談を利用し、自分が相続する財産とその相続税を明確にすると良いでしょう。
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