相続の相談は無料相談しましょう。相談先の選び方

2019年1月31日木曜日

相続に関するトラブルに巻き込まれたり、相続の方法がよくわからなかったりしたときは、専門家に相談することが大切です。

しかし、いきなり相談するのは、その専門家を信頼して大丈夫なのか、料金はどのくらいかかるのかなど、不安なこともあるでしょう。

そんなときに便利なのが無料相談です。

相続の相談をするときは、各専門家の無料相談を上手に活用することをおすすめします。

それでは、無料相談の相談先の選び方をご紹介いたします。

1 相続とは
2 相談先の探し方
3 相談内容によって専門家を変える
4 相談先選びのポイント
5 無料相談なら

相続とは

相続とは、法律上、人が死亡した場合、死亡した人（被相続人という）の財産上の権利と義務（借金などの負債を含む）を被相続人と一定の親族関係にある配偶者や子ども、両親や兄弟姉妹などの法定相続人が引き継ぐことを言います。

しかしながら、法定相続人以外でもこれらを相続できる場合があります。

それが、「遺言相続」の場合です。

遺言相続とは、法的に効力のある遺言書に書かれている第三者が相続することを指します。法定相続人が相続する「法定相続」が存在するため、被相続人が第三者に遺産を相続させると遺言書に書いていても、遺言書の内容を不服として遺産分割調停として遺産分割調停を申し立てすることができます。

また、それ以外にも遺留分減殺請求を行うことができるケースもあります。

このように、相続では財産を受け取る相手が一律に決まっているわけではなく、受け取る財産の配分もケースにより様々です。

そのため相続はトラブルに発展する可能性があり、専門家に相談に行かなければいけない状況に陥ることもあるのです。

相談先の探し方

相続の相談先を探すときに有効な方法は、大きく分けて3つあります。

1つ目は「インターネットで検索をする方法」です。

どの専門家でも基本的にホームページがあるため、インターネットで専門家を見つけることができます。

ホームページからは、無料相談の案内やパンフレットの請求ができるだけでなく、相談先の所在地（拠点が多い場合はその拠点すべての所在地）や料金プラン、業務内容（どういった相談を受け付けているか、またどのような業務をしてもらえるか）などが記載されています。

親切なホームページの場合は、相続についての流れや相続に関するQ＆Aが専門家によって丁寧に書かれています。

専門家を選ぶときは、実績はもちろんのこと、明確な料金プランや業務内容を記載しているところを選ぶことで不安を減らすことができるでしょう。

また、60～90分（事務所によって時間は異なります）の無料相談を行っているかの有無も確認することができます。無料相談には電話やメールなどで申し込むことが可能です。

2つ目は「市役所を活用する方法」です。

市役所では、市民無料相談が市民課市民相談担当により毎月行われています。

たとえば、弁護士に相続について相談したい場合は「法律相談」を利用し、税理士に相続税について相談したい場合は「税務相談」を利用します。

また、司法書士に土地・家屋の登記や成年後見、相続などについて相談したい場合は「登記・成年後見相談」を利用します。

利用方法は市役所に電話で予約を取り、当日市役所に行くだけです。

無料でそれぞれの専門家に相続トラブルを相談することができますが、相談を行っている時間と曜日は固定されているため（祝日の場合はその限りではありません）、仕事をしている場合は相談に行くこと自体が難しい可能性があります。

このほか、1回30分以内と時間制限があるため、各専門家の無料相談に比べると時間が短いので、利用する際は注意が必要です。

3つ目は「日本司法支援センターを利用する方法」です。

「日本司法支援センター」は通称「法テラス」と呼ばれています。

この法テラスとは、法務省書館の公的な法人であり、平成18年4月10日に総合法律支援法に基づいてつくられた組織です。

法テラスでは、情報提供業務として、法テラス・サポートダイヤル及びメール、全国の法テラス地方事務所で、相続トラブルの解決に必要だと考えられる法制度だけでなく、弁護士会や司法書士会、地方公共団体や消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれています。

また、法テラスのホームページでは、相談窓口情報検索ができるので、法テラス・サポートダイヤルなどを利用しなくても、相談窓口の情報を得ることができます。

このほか、民事法律補助業務として、経済的に余裕がない人が相続トラブルなどの法的なトラブルにあってしまった場合、「無料の法律相談」や「専門家（弁護士、司法書士など）の費用の立て替え」を行っています。

金銭面に不安があったり、どのように専門家を探して相談したらよいかわからなかったりする場合は、まず法テラスに相談し、相談先を見つけるのも手です。

相談内容によって専門家を変える

相続の相談内容によって、専門家を変えることは良いことであると言えます。

なぜなら、専門家にはそれぞれ専門分野があり、特化した部分があるからです。

たとえば、自分が抱えているトラブルが相続税の申告に関することであるのに、弁護士に相談しても解決することはありません。

それは相続税の申告は税理士しか行うことができないからです。

このように、トラブルの内容によって、相談すべき専門家は変えなければなりません。

税理士が良い場合

税理士は相続税に強いので、相続税について心配がある場合や相続税を節税したい場合に依頼するとよいでしょう。

税理士が行える業務は、弁護士や司法書士に比べると少ないものの、相続税に関して特化しており、相続税の申告は税理士しか行うことができません。

相続税は相続した遺産に課せられるものであり、その計算は複雑です。

ただ単に計算をすればよいというわけではなく、土地の価値なども含め、計算をしなければなりません。

また、税理士は節税に関してもノウハウを持っているので、相続税のことで相談したい場合は税理士に相談するのがよいと言えます。

ただ税理士には、それぞれ専門分野があるため、相続に詳しくない税理士に依頼してしまうと、節税にもならず、報酬も的確ではない可能性があります。

相続に詳しい税理士に依頼することが重要です。

弁護士が良い場合

相続の相談を弁護士にする場合、相続に詳しい弁護士に依頼するとよいでしょう。

相続に詳しい弁護士というのは、数多くの実績を有しているので、財産を相続する立場であっても、財産を残したい場合でも、そつなく対応してもらうことが可能です。

財産を相続する立場である法定相続人で、弁護士に依頼するときは、相続手続きについてだけでなく、遺産分割協議で相続についての話し合いがまとまらないときにも適しています。遺産の分割がまとまらない場合は、遺産分割調停手続をすることになり、調停や審判に進むので代理人として交渉してもらうため、弁護士に依頼しなければなりません。

弁護士は依頼者の代理人としてトラブル解決に努めてくれます。

司法書士が良い場合

遺言書に不動産の名義変更（相続登記）についての記載が必要な場合は、依頼するのは司法書士がよいと考えられます。

遺言書を作成する場合、税理士や弁護士に依頼すると、不動産の名義変更（相続登記）にプロである司法書士にその部分だけ外注しなければなりません。

司法書士に最初から依頼することでその点の外注費を節約することができます。

また、相続手続きをする場合、司法書士がおすすめされる理由には、多くの相続手続きを行うことができるだけでなく、不動産の名義変更（相続登記）ができる点にあります。

相続が発生した場合、たいてい不動産は財産に含まれています。

ここで必要となるのが不動産の名義変更（相続登記）です。

相続するにあたり、被相続人の名義だった不動産を法定相続人の名義に変更しなければなりません。

この業務を唯一行えるのは、司法書士だけなのです。

そのため、相続手続きを頼む場合、一般的には司法書士が良いとされる傾向があります。

ただし、相続税の申告はできないので、相続税が発生した場合は別途税理士に依頼する必要があります。

相談先選びのポイント

税理士、弁護士、司法書士、行政書士はそれぞれできることが異なります。

たとえば、弁護士と司法書士、行政書士にはできない業務としては、相続税の申告があります。

また、税理士と弁護士、行政書士ができない業務として、不動産の名義変更（相続登記）があります。

そのため、弁護士事務所で相続の相談をしたけれど、名義変更や相続税の申告が必要であるとなった場合、別途、司法書士や税理士に依頼するため、追加費用がかさんでしまいます。ちなみに行政書士は相続手続きの基本的な業務である「相続人の調査（戸籍の取得）」、「相続財産の調査」、「遺産分割協議書の作成」しか行うことができません。相続手続きができるというよりは、相続手続きの準備ができるといったイメージです。

さまざまな手続きを行わなければならない場合は、すべての業務を一括して行える事務所に依頼するのが最もよいと言えます。

そうすることで、二度手間三度手間と時間を取られることもなく、追加費用で頭を悩ませる必要もありません。

それぞれ得意分野があるので、相続の一部分だけを相談したいときは、各専門家に依頼すると効率がよいと言えますが、相続全般について依頼したい場合は、すべての業務を引き受けてくれるところに一括で依頼するとよいでしょう。